事業復活支援金は、新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げが減少している
個人事業主、中小企業を対象にした経済支援対策の１つです。
売上高減少額（5ヶ月分）を算出しその基準にあった金額を一括給付します。本記事では、給付額の計算から申し込みまで経済産業省 中小企業庁が発表している資料を基にわかりやすく簡単に解説します。
事業復活支援金とは？
2021年12月20の補正予算が成立し公募が確定し公募が正式確定した1回限りの給付になる助成金です。
新型コロナウイルスの影響により、売り上げが減少しているフリーランスを含む個人事業主、中小規模の事業者を対象にした経済支援対策の一つです。
大まかな内容としては、固定費負担の支援として、売上高減少額を基準に考え算出して一括給付します。
気になる給付金ですが、法人の場合、最大250万円、個人事業主は最大50万円まで受け取ることが可能です。2020年に実施された持続化給付金の要件よりも緩和された内容といえるでしょう。
事業復活支援金の対象者
全国の職種を問わない中堅・中小企業、フリーランスを含む個人事業主を対象にした助成金です。ただし、公募資格は、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売り上げが前年度（2020年）、前々年(2019年)、前々々年(2018年)の同月と比べて30％以上減少した事業者に限定されます。
まずは、対象者に当てはまるのか、まずは下記の計算式で計算してみましょう。
比較する対象月は、法人企業であれば、事業年度分の法人事業概況説明書「17 月別の売上高等の状況」で確認しましょう。
個人事業主は、青色申告者の場合は、「月別売上（収入）金額及び仕入金額」、白色申告者の場合は、「収入金額の売上（収入）金額」でそれぞれ確認します。
減少率は以下の計算方式にて、算定ができます。
｛(A-B÷B｝×100＝減少率％
＊A＝2020/2019/2021のいずれかの月
＊B＝2021年11月～2022年3月期間のAと同じ月
小数点未満の端数は切り捨てになるので注意しましょう。
たとえば、個人事業主であるイラストレーターさんの2021年4月の売り上げが10万円、2019年4月の売り上げが、40万円だったとします。その場合、計算すると減少率は以下のようになります。
｛(40万-10万)÷40万｝×100＝75％
この場合減少率は７５％の減少になり、減少率が30％以上なので事業復活支援金を申請することが可能です。
まずは、対象者に当てはまるのか、まずは上記のように計算してみましょう。
H２: 事業復活支援金の給付額
金額は、法人と個人事業主の異なる他、事業規模や売上減少率によっても異なります。
【法人】
最大給付額：250万円
① 売上減少率が50%以上の法人企業
年間売上1億円以下：最大100万円
年間売上1億円超～5億円以下：最大150万円
年間売上5億円超：最大250万円
② 売上減少率が30%以の法人企業
③ 年間売上1億円以下：最大60万円
④ 年間売上1億円超～5億円以下：最大90万円
⑤ 年間売上5億円超：最大150万円
【個人業主】
最大給付額：50万円
個人事業主の場合、年間売り上げで仕分けされません。
① 売上減少率が50%以上：最大50万円
② 売上減少率が30%以上：最大30万円
事業復活支援金の給付額の計算方法
具体的な給付額は、指定されている算出式を利用します。期間内であればどの月を選んでもかまわないので、給付額が最大になる月をピックアップするとよいでしょう。
計算で出した給付額が上限を超える場合は、対象になる上限額が支給されることになります。
算出式
（基準期間の売上高）－（対象月の売上高）×5 ＝給付額
事業復活支援金の申請開始はいつから？
事業復活支援金の給付は確定しましたが、申請開始や申請手続きの詳しい詳細については、準備段階のようで公表されていません。（1月14日現在）
詳細が確定した際は、経済産業省や市町村の企業支援室などのホームページで掲載されるので検討中の方はこまめにチエックしてみるとよいでしょう。
また、自社や自己が今回の助成金対象資格があるかどうかなど事前確認しておくと良いでしょう。
まとめ
コロナによって売り上げが減少した飲食店、それに関連する中小企業や個人事業主が対象の「月次支援金」とは異なって、中小企業や個人事業主が対象であり、地域や業種を問わずに支申請ができる事業復活支援金。
これに限らず、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者をサポートする国が支援する施策が存在するので、今一度自分が受けられる施策がないか確認をしてみてはいかがでしょうか？
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