【2021年対応】仮想通貨〜知っておくべき税金
実は2020年5月1日から、改正資金決済法という法律で、いっそう規制されました。
実は仮想通貨から暗号通貨へと名称が変更されます。しかも、金融商品取引法でも規制。
これらの法律を要約すると
「お金のようなものに対して所得税を課す」
ということです。
ちなみに、改正資金決済法とういう法律で、呼び名が仮想通貨ではなく暗号通貨とされています。
【税金入門編】仮想通貨で儲けたけど、所得の分類についてわからない方向け
いきなりですが、質問です。所得は何種類ありますか？「すでに知ってるよ」って方は読み飛ばしていただいても大丈夫です。
そもそも、所得にかかる税金は10種類あります
給与、事業、不動産、山林、一時、退職、利子、配当、譲渡、雑…呪文のようですね（笑）
個人所得は性質において10種類に分けられます。暗号資産（仮想通貨）は雑所所得に分けられる。
仮想通貨は雑所得に分類される
国税庁によると、下記の記述があります。
仮想通貨を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。
上記で雑所得となるので確定申告が必要になります。
株やFXの税金と比較すると、利益に対して20％。そして住民税10％が重なる。
【税金入門編】仮想通貨 雑所得
大事なポイントはこちら。
「赤字を出した際、相殺できず、繰り越し不可」
FXや株の取引をしていると、所得が低くなると同時に税金が低くなります。同時に、赤字を出した次の年に、損失と利益を合わせて損失できます。仮想通貨はこれが不可能です。
雑所得、とあるように、「どうでもいいような利益で、税金はすきなだけとってくださいよ」というくらいの所得です。
他にも、法人税は交際費・飲食代といった、別の経費で手続きできますが、仮想通貨の税金は経費として認められない。
仮想通貨 税金を事業所得にすればいい？
事業所得＆雑所得の線引きがないのが大きく異なります。そのため、事業所得をお勧めする専門家の方もいますが、取引規模が小さいと事業所得として認めらません。
少々異なりますが、株式投資では、税務署では投資＝事業ではないと考えが一般です。申請したけど、数百万でも認められない、といったケースもあるようです。
例えば、不動産業には事業とみなす通達があり、「5棟10室」とされています。これは一軒家5つとマンション10室持っている人は事業とみなされております。こうみると、かなりの資産が必要とわかりますよね。
仮想通貨 税金を払わなければいけない例
情報量が多く複雑に見えますが、『自分が徳をしたタイミング』というのが最重要ポイントです。コインを他の価値に交換（譲渡）した時に日本円で税金が計上される。ということです。
大きく分けると4つに分けられます。
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仮想通貨を売り買い時
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仮想通貨で物を購入した時
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仮想通貨同士の交換
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マイニング報酬
一番気をつけて欲しいのはポイント3です。取引所で通貨Aを通貨Bで購入した時（交換時）にも税金が発生します。
海外の仮想通貨取引所を使ってもばれる
「海外の口座で得たものは日本では判別できないので申告がいらない？」といった風説がありました。
国税庁は専門部署があり、租税条約に基づき、海外の税務局と情報交換ができるので、いずればれます。
確かに、税務局が海外の当局にいちいち確認する確率は引くとは思います。しかし、こういった条約で判別できる。ということは覚えておいてください。デジタルの取引は、全て記録に残ります。
【サラリーマン必見】仮想通貨で儲け分の税金〜確定申告編
通常会社員勤務のサラリーマン（ビジネスパーソン）は、所得税というと自動的に給与から引かれ、会社が源泉徴収・年末調整もするので必要ないかたが多かったのではないでしょうか。
1月1日から12月31日の1年間でどのくらいの所得があったかを自分で税金を計算して税務署へ申告すること。
今年分（2020年1月1日〜12月31日）は2021年の2月15日〜3月15日で申請してくださいね。
もちろん給与以外の所得が20万円以下なら確定申告の必要はありません。
仮想通貨 税金についてまとめ
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10種類ある所得の区分で、仮想通貨は雑所得に分類
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株やFXと違い、相殺不可
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事業所得はオススメしない
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基本的には現金化したとき課税される
こちらの国税庁のウェブサイトも確認してくださいね。